厚生労働省が実施した毎月勤労統計調査の令和２年分結果（速報）によると、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響もあり、現金給与総額は31万8299円で、前年比1.2％減少した。リーマン・ショック時（平成21年、同3.8％減少）以降では、それに次ぐ大きな落ち込みとなっている。

　とくに、一般労働者については、同1.7％減少し、８年振りの下落となった。パートタイム労働者は同0.4％減少に留まっている。

　実質賃金指数（平成27年平均＝100）をみても98.6で、同1.2％減少し、２年連続して前年を下回った。なお、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年と同水準とされている。