労働力争奪戦の様相を呈しはじめた雇用環境の下、昨年と同じ「底上げ・底支え」「格差是正」を最大目標とする連合の17春闘が幕を開けた。「売り手市場」の雇用情勢を最大限利用しながらの取組みとなるが、置かれた環境により生き残り自体を視野に入れねばならない産業もありそうだ。労使の真剣な話合いが今こそ求められるところで、６面以降に掲載する「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」等の資料を参考に、熟議を促したい。

　まずは厚生労働省の統計を振り返る。従業員1000人以上（資本金10億円以上）で労働組合がある主要企業の賃上げ集計によると、…