賃金カーブ維持分の確保が近年の趨勢である春季生活闘争。昨年も、定昇の枠組みをもつ大手の平均ですら、労務構成の変化しかうかがえない数字で終了した。可処分所得が増えないため内需も上がらず、商品価格も上がらないデフレスパイラル状況にある。脱却に向けた労使対話の参考に資するべく、「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」に関する資料を、６～11面に掲載する。

　厚生労働省の集計（資本金10億円以上の大手324社が対象）によると、平成24年の賃上げ平均は5400円（1.78％）で、前年の5555円（1.83％）とほぼ同水準となった。5000～6000円とされる定期昇給分を含んでおり、実施した企業でもベアの水準は僅かだったことがうかがえる（表１）。…