労使思いを同じくする「経済の好循環」。「賃上げ」が不可欠として政府も後押しした14春闘だったが、俯瞰すればベースアップは大手のみ。99％超の中小零細に同様の動きは広がらなかった。消費税の引上げ影響もあり実質賃金が下がり続けるなか、とりわけ春闘を構える労使にかかる期待は大きい。労組のない企業も含め、６面以降掲載する、「昨年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「モデル賃金と標準生計費」「パート賃金」「労働時間」の各データを参考に、改めて「賃金」について再考を促したい。

　例年同様、まずは国のデータで14春闘を振り返っておく。

　資本金10億円以上で従業員1000人以上（労組あり）の企業を対象にした厚生労働省の統計が表１。定期昇給込み（ベアではない）の賃上げ額を把握できた314社分のそれによると、…