母性に温かい視線を…

　男女雇用機会均等法の制定（85年）以降、労基法の女性に関する諸規制は年少者とは独立の章とされ、女性一般の保護を縮小・廃止し、妊産婦保護に純化していくことになった。均等法では、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い禁止が規定（９条）されるに至った（荒木尚志）。

出勤率90％以下賞与なし

　最高裁まで争われたのは東朋学園事件（最一小判平15・12・４）である。

事件のあらまし

　学校法人Ｙで期間の定めのない労働契約に基づき事務職として勤務しているＡは、８週間の産後休業を取得し、育児休業に代わる１時間15分の勤務時間短縮措置を受けた。Ｙは、賞与の支給について、１年を６カ月で２分した各期間につき出勤率90％以上の者、という要件を就業規則で定め、詳細はその都度知らせるとしていた。

　Ａが産前産後休業を取得した期間と、育児休業に代わる勤務時間短縮措置を受けていた期間に対応する賞与の支給につき、各回覧文書は、産前産後休業取得日と、勤務時間短縮措置時間数を所定労働時間数で除して算出した分を「欠勤日数」に加算するとした。

　同文書によると、出勤した日数を出勤すべき日数で除し、その割合（出勤率）が90％以上である者を支給対象者としていた。これに基づくと、Ａはいずれの期間も90％を満たすことができず、支給対象者から除外され各期間に対応する賞与が不支給とされた。

　そこでＡは、取扱いの根拠である就業規則の定めは、（平９年改正前の）労基法65条・67条および（平７年改正前の）育介法10条の趣旨並びに公序に違反するなどとし、Ｙに対し不支給とされた各賞与の支払いを求めて提訴した。一、二審ともＡの主張を容れたためＹが上告した。…