就労継続の環境 合意を高く評価 若者雇用で連合

2012.06.25 【労働新聞】
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 総理主導下の雇用戦略対話が「若者雇用戦略」を6月12日に合意した件で、連合は同日、解決課題は多いものの、一定の方向性が示されたことを「高く評価する」と述べた南雲弘行事務局長名の談話を発表した。

 若者が働き続けられる環境の実現や、学校段階での労働法制の基礎知識の普及促進など、労働側主張が多く盛り込まれた点を評価している。

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平成24年6月25日第2878号6面 掲載

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