価格引上げの実現3割 連合・中小の取引実態調査

2016.03.18 【労働新聞】

 連合は3月3日、中小企業における取引関係に関する調査結果(中間報告)を発表した。従業員300人以下または資本金3億円未満の中小企業2万社を対象に実施したもので、4504社(1月末時点)から回答を得ている。結果によると、ここ数年の原材料費や電気料金上昇による仕入れ価格高騰の影響を、「価格に転嫁できない」とした企業は33.4%で、「企業努力で吸収した」のは24.4%となった。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成28年3月14日第3056号6面

あわせて読みたい

ページトップ