連合は、12月５日の中央委員会に提起する18春闘方針案を決定した。先の「基本構想」とほぼ同内容で、賃上げ部分は「２％程度」の賃上げ（ベースアップ）を基準に、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）を含め４％程度で正式決定する流れ。

　労働力不足が今後も不可避かつ継続するとの前提に立ち、技術革新の加速化という予測困難な変化が待ち受けているとみてまとめている。その上で、経済社会の自律的かつ持続的成長を成し遂げることをめざしており、必要な人的投資の促進を求めていくスタンスだ。…