不利益与える要請禁止　中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、親事業者において下請事業者の不利益となるような取引・要請を行わないこととするほか、取引条件を理由と……[続きを読む]

　連合は、12月５日の中央委員会に提起する18春闘方針案を決定した。先の「基本構想」とほぼ同内容で、賃上げ部分は「２％程度」の賃上げ（ベースアップ）を基準に、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）を含め４％程度で正式決定する流れ。　労働力不足が今後も不可避かつ継続するとの前提に立ち、技術革新の加速化という予測困難な変化が待ち受けているとみてま……[続きを読む]