現状維持望む6割 外国人労働者受入れで 連合総研調査

2018.11.09 【労働新聞】

 連合総研(藤本一郎所長)が外国人労働者の受入れに関する勤労者の意識を調べたところによると、6割弱が「現状維持がちょうど良い」と答え、「今より多くの外国人にきてもらいたい」としたのは2割強に留まったことが分かった。

 インターネットを使ったモニター調査で、首都圏並びに関西圏に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている2000人が対象。10月1日からの5日間実施した。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年11月12日第3184号4面

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