時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査

2017.11.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

画像はイメージです

 連合のシンクタンク・連合総研(古賀伸明理事長)が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6%と過半数に及ぶことが分かった。

 毎年4月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート(勤労者短観)」のトピック調査部分の結果で、首都圏と関西圏に居住する20~64歳の民間企業で働く2000人(男性1124人、女性876人)が対象。

 それによると、54.6%の内訳は「常にある」7.3%、「よくある」13.4%、「たまにある」33.9%。メールやSNS対応以外では、「持ち帰り残業」30.9%、「呼び出しを受けて出勤」28.5%となった。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年11月13日第3136号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ