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　連合のシンクタンク・連合総研（古賀伸明理事長）が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6％と過半数に及ぶことが分かった。

　毎年４月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）」のトピック調査部分の結果で、首都圏と関西圏に居住する20～64歳の民間企業で働く2000人（男性1124人、女性876人）が対象。

　それによると、54.6％の内訳は「常にある」7.3％、「よくある」13.4％、「たまにある」33.9％。メールやSNS対応以外では、「持ち帰り残業」30.9％、「呼び出しを受けて出勤」28.5％となった。…