消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]

定着率上げ採用費減らす 　食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス（愛知県弥富市、古川正和代表取締役社長、209人）は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月にはメンター制度を導入。メンターに毎月5000円、担当した新人が１年勤……[続きを読む]

ベトナム大使館も参画 　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]

具体的な法的課題解説 　一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]

　国土交通省は、タクシーやバスなど旅客自動車運送事業者の運転者証に関する省令を改正し、乗客側から氏名や顔写真がみえない様式に変更する。一部の乗客が車内に掲示する運転者証を無断で撮影し、ＳＮＳで公開するなどのカスタマーハラスメント問題を受けてのもの。運転者のプライバシーや安全を確保して働きやすい環境を整備することで、業界全体の人材確保につな……[続きを読む]