実験データなどが消える 裁判所がホームページで公開した判決が話題を集めている。ある会社の退職者が共有サーバー内のファイルを、退職日に削除するプログラムを事前にセットし、後日、実験データなどの消失に気付いた会社が損害賠償請求をした――というものだ。裁判所は会社の請求を一部認め、退職者に570万円の支払いを命じた。どのような判決か詳しくみて……[続きを読む]
厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を改訂した。インターネットやＳＮＳで募集する際の開示・提供事項に関する記述を追加。いわゆる闇バイトなど犯罪実行者の募集との誤解を生じさせないよう、募集者の氏名（名称）、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金を記……[続きを読む]
大学生に魅力アピール 京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]
名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]
東京・ハローワーク上野（渡邉克己所長）は、求職者向けフロアに、求人企業が事業所情報を直接ＰＲできるブースを設置した（写真）。求人企業は日替わりで、最大２人の従業員がハローワーク内に半日～１日滞在し、前を通りかかった来所者に対し「声掛け」ができる。足を止めた来所者に、事業所の概要や仕事内容などの説明を直接行える。 ブースは、来所者の目に……[続きを読む]
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