外国人雇用企業 6割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県

2020.04.14 【労働新聞】
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実習生も5割で移行視野

 組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年4月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1%が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4%が実習終了後も日本での就労を希望し、55.8%が特定技能への移行を考えていることも明らかになった。同県では今後、制度周知のためのセミナー拡充や日本語教育支援、SNSによる情報発信などに取り組んでいくとしている。…

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令和2年4月20日第3253号4面 掲載

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