人材要件明確化が可能に 　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の……[続きを読む]

　近畿経済産業局（伊吹英明局長）は、副業・兼業人材を積極的に活用している企業の事例集を作成した。副業人材とのオンラインミーティングにより初めて新製品を開発した製造業や、ＥＣサイトでの販路を拡大した販売業など、全11社を紹介している。 　事例集は、中小企業が…[続きを読む]

学習内容示し育成後押し 　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど５つの人材タイプを挙げ、それぞれが社内で担うべき役割２～４種類を定義している。12月末にまとめ……[続きを読む]

計画的な能力確保めざす 　国家資格である技術士の普及拡大・取得促進に向け、制度改革の動きが本格化してきた（=関連記事：高度エンジニア　年50時間の研鑽求める　ＣＰＤ指針案提出　技術士会）。今年度から自己研さん活動を公的に裏付ける仕組みがスタートする一方、早期取得を阻む原因にもなってきた受験資格＝原則７年の実務経験にメスを入れるべく、昨年に……[続きを読む]

必須研修の費用助成も 　中部経済産業局（畠山一成局長）では、新型コロナウイルス感染症の影響で受注減に苦しむ航空機関連産業を支援するため、「中部エアロスペース・サポート・アクション」を策定した。自治体や商工会議所などと地域一体で雇用維持の促進、研修費用助成などの人材育成に取り組む。昨年７月から進める在籍型出向などの人材マッチング支援事業では……[続きを読む]