【フォーカス】グリフィン/ハラスメント防止対策 SNSの申請承認要求はダメ 78項目で言動確認

2020.07.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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ジェンダーなどの規定も

 IT業の㈱グリフィン(東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人)は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、SNSへの書き込みやジェンダー(性差)に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を承認するよう求める」「他者を容姿で判断することがある」などだ。社員には定期的にリストへの回答を求め、自らの言動を振り返る機会を設けている。社員への啓発活動として、専門家を招いたセミナーも開いた。…

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令和2年7月20日第3265号15面 掲載

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