【フォーカス】大阪府住宅供給公社/話し方や怒りへの対処を学ぶ 接遇技術向上で研修

2020.09.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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ストレス軽減に結び付く

 接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人)が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年1回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり、クレームに対して組織的に対応するなどの効果がみられている。他方で、健康経営の推進にも積極的。人間ドックの費用を公社が全額負担する、職員の健康管理支援に率先して取り組む。がんの早期発見につながった例も。…

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令和2年9月7日第3271号15面 掲載

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