「若年者雇用」で専門検討会設置 連合

2012.02.27 【労働新聞】
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 連合は、2月16日の第5回中央執行委員会で、「若年者雇用検討会」の設置を決めた。改善しない若年者雇用への対応窓口として内部に設けるもので、雇用法制委員会委員を選出している構成組織のメンバーを中心に、有識者なども交えながら運営する。

 学校から職場への円滑な移行をはじめ、ニーズに応じた職業能力開発、フリーター・ニート問題、キャリア教育などについて検討する。中卒7割・高卒5割・大卒3割と言われる3年以内の離職率問題も検討項目。

 全年齢平均の完全失業率およそ5%に対し、24歳以下は9.4%、25~34歳では6.2%と高止まっている状況に対応する。3~9月にかけておよそ月1~2回開催し、5~6月をめどにシンポジウムも開催する予定。

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平成24年2月27日第2862号6面 掲載

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