JR西日本 依然残る「責任追及」体質 労組の調査で判明

2014.05.12 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

福知山線脱線事故から丸9年 不十分なリスクアセス

 JR西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・JR西労組(前田稔委員長)が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた同計画だが、安全活動の核ともいえるリスクアセスメントが不十分だったり、現場と経営トップの意思疎通が図れていない実態などが浮き彫りになっている。ヒューマンエラー時の「責任追及」体質から脱しきれていない職場があることも判明した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年5月12日第2968号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ