量的上限規制をこそ 政府の動きに連合

2014.05.12 【労働新聞】
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労働時間の検討で

 安倍総理が、政府の産業競争力会議などに検討を指示した新たな労働時間制度の仕組みの件で、連合が危機感を露わにしている。

 労働時間と報酬のリンクを外した「成果ベースの労働管理」に向けた働き方が提起されたもので、対象者の範囲や労働条件の総枠を労使で決め、本人の同意があれば時間外割増の支払い対象から外せる「労働時間上限要件型」と、年収がおおむね1千万円以上のように高額所得者が選択できる「高収入・ハイパフォーマー型」の2類型が例示されている。…

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平成26年5月12日第2968号6面 掲載

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