中小企業白書 多能工化で生産性向上 マニュアル作成が鍵

2018.05.10 【労働新聞】
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人手不足の有効な対策に

 中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化に積極的な企業では、業務マニュアルの作成や従業員のスキルの見える化など、業務の見直しに関する施策に取り組むケースが多い。多能工化によって、1人当たりの年間労働時間を100時間減少させた企業もある。…

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平成30年5月14日第3160号2面 掲載

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