全国社会保険労務士会連合会は、厚生労働省の委託事業として、18県の社会保険労務士会において「働き方改革推進支援センター」を設置したと発表した。

　各センターでは、主に中小企業・小規模事業者を対象に、非正規労働者の処遇改善や、時間外労働の上限規制に対応するための弾力的な労働時間制度の構築と生産性向上による賃金引上げに向けた支援、人材不足対応についての技術的なアドバイスを行う。常駐する社労士が、面談や電話で相談に応じ、希望があれば訪問相談を実施する。

　商工会議所などでのセミナーや、出張相談会も実施する。