条件明示義務を強化

　前回触れた「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」には、求職者保護の強化の項目において、求人に際して明示される労働条件などの適正化の必要性を掲げ、固定残業代の明示など指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し提示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当であると記載されている。

　国の職業紹介機関であるハローワーク経由の転職就職においても、当初ハローワークでみた求人票に記載されていた労働条件と実際に就職してみた後の労働条件が違うという苦情が、平成26年度１万2252件、27年度１万937件、28年度9299件と、減少傾向にあるものの、年間約１万件申し出られている。…

筆者：一般社団法人日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二