「虚偽・誇大」は厳禁

　企業の経営に必要な人材を確保するには、どのような人材を必要としているのか、どのような処遇を提供できるのかを公表していくことが肝要である。求人情報を発信する手法は様ざまだが、紙の求人媒体を使用する場合でも、ネット上の求人サイトを利用する場合でも、自社ホームページ（ＨＰ）に引き付けて説明することが重要な時代といえる。

　今回の職安法改正に伴い告示（指針）も改正され、対象に「求人者」が加わったことに目をとられがちだが、この指針は従来から直接「労働者の募集を行う者」に対しても示されていたものである。従って自社ＨＰを作成するに当たっては、その募集内容の的確な表示を心掛けねばならない。…

筆者：一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二