「3%賃上げ」を意識 支払い能力踏まえて 経団連方針

2018.01.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「3%の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。

 同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。

 その上で、個人消費活性化に向けた「3%の賃上げ」という「社会的期待」(経済財政諮問会議における安倍総理の発言)を意識しながら前向きな検討が望まれるとした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年1月29日第3146号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。