経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「３％の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。

　同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。

　その上で、個人消費活性化に向けた「３％の賃上げ」という「社会的期待」(経済財政諮問会議における安倍総理の発言)を意識しながら前向きな検討が望まれるとした。…