税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税 生産性向上を後押し 与党

2018.01.09 【労働新聞】

中小の事業承継策も拡充

 自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号2面

あわせて読みたい

ページトップ