労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針

2021.04.19 【労働新聞】
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 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。

 労基法上の「労働者」と認められる場合は、…

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令和3年4月26日第3302号1面 掲載

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