【賃金事例】医療法人敬英会/職務遂行レベルを体系化 行動考課と併せ昇格要件に 課業洗い出しで130項目

2014.12.15 【労働新聞】
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 老人介護施設など複数の介護施設を運営している医療法人敬英会(大阪府大阪市、光山誠理事長)は、課業の洗い出しを通して約130項目の職務遂行レベルを体系化し、昇格管理に用いる人事考課制度として運用している。マナーやリーダーシップなど5要素を評価する行動考課と併せて等級要件を整備したもので、厚生労働省の「職業能力評価基準」、内閣府が主導する「キャリア段位制度」と連動させ、対外的にも通じる客観的な基準をつくり込んだ。月に1回、上長との面談で事実確認をしながら、年1回の評価結果で昇格の判定を行う。給与体系も一新し、新制度に沿って等級別、役職別に加算する手当を設け、賞与の算定基礎に含めている。…

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平成26年12月15日第2997号8,9面 掲載

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