全国340社を訪問指導 働き方改革推進強化で 厚労省

2015.08.10 【労働新聞】
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 厚生労働省の長時間労働削減推進本部(本部長・塩崎厚生労働大臣)は、今年7月1日までに全国の主要企業約340社に対し、働き方改革や休暇取得促進について要請したことが分かった。

 厚労省の本省幹部が、日新火災、カルビー、伊藤忠商事など業界のリーディングカンパニーを訪問し、フレックスタイム適用社員の朝型勤務化などにつなげた。都道府県労働局では、各管内主要企業に対しする要請を展開、好事例に基づく啓発活動に力を入れている。…

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平成27年8月10日第3028号1面 掲載

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