【管理者必見!!実践的情報漏えい対策】第6回 非正規への教育方法 誓約書で自覚促す 実例示しリスクを伝えよ/帯刀 康一

2015.11.09 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

軽率な流出例めだつ

 近時、アルバイトが店舗内で悪ふざけをしている写真や、顧客のプライバシー等に関する事柄をSNSに投稿して、企業がその対応に追われるという事例が散見される。

 企業でこのような事象が生じた場合、企業は、風評被害、被害者からの損害賠償請求といったリスクに晒されることになり、何よりも企業としての信用が毀損される。また、アルバイトなどの非正規労働者(以下「アルバイト等」ともいう)に対して、企業としてどのような教育・指導を行っていたのか、という点が問われよう。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年11月9日第3040号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ