理解得難い予防方法　本連載においては、昨今、大きな問題となってきている企業の情報漏えいにつき、その予防策を中心に様ざまな局面・切り口より論じてきた。そこで、連載の終わりを迎えるに際し改めて考えるに、情報漏えいがこれほど問題化している背景は、既に多くの論者が指摘しているとおり、企業のＩＴ化とその前提となっているＩＴ技術の急速な進歩にある。こ……[続きを読む]

実行地海外でも処分　今回は、平成27年７月10日に公布された不正競争防止法の改正を概観する（別掲を参照）。　不正競争行為とは、商標やロゴマーク等の無断使用、模倣品の製造販売などが典型例であるが、同法には営業秘密の漏えい行為類型についても詳細に規定されている。…筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　萩原 大吾[続きを読む]

発生するものと思え　本連載では、これまで、いかにして情報漏えいを防止するかを論じてきた。　しかしながら、漏えい防止対策と同時に、情報が漏えいした際の対応策を準備しておくことも忘れてはならない。日本経済新聞の調査によれば、情報漏えい対策を講じているはずの大手企業であっても、３社に１社は過去５年間に顧客情報の流出を経験している（平成26年12……[続きを読む]

”特約”結び対応せよ　退職した従業員が、競業他社に就職するなどして在職中に得た技術・ノウハウや顧客情報を利用して業務を行い、会社が損害を受けることがある。会社としては、退職する従業員に対し、秘密保持義務や競業避止義務を負わせ、そのような事態に備えたい。　労働者は、労働契約期間中であれば、明示的な特約がなくても、労働契約に基づく付随的義務と……[続きを読む]

秘密裏の監視禁じる　企業から情報が漏えいする大きな要因の一つとして、従業員による外部への漏えいのケースが挙げられる。そして、その場合、企業としては、情報を漏えいした従業員および漏えいした情報を特定するために、疑いのある従業員の電子メールやパソコン等のモニタリング（監視）を実施する必要性がある。　一方で、企業が従業員の電子メールやパソコン等……[続きを読む]