【管理者必見!!実践的情報漏えい対策】第7回 SNS対策 投稿写真から流出も スマホの持込みを禁止に/村田 浩一

2015.11.16 【労働新聞】

増えつつある不祥事

 SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録した利用者だけが参加できるWebサイトのことであり、Twitter、Facebook等が著名だ。情報が世界中に一瞬で広がる可能性や一旦広がった情報を完全に削除することができなくなるおそれがある。他の媒体等の情報と複合することで漏えいの被害が拡大することもある。

 日本では平成23年頃からSNSが急速に普及し、従業員によるSNSでの不祥事がめだつようになった。その後、SNSの危険性や対策も周知・啓蒙されてきたが、現在でもSNSによる情報漏えいはなくなっていない。たとえば、26年11月にはTwitter社の役員が企業買収に関する情報を誤投稿した事件があった。また、27年1月には、姫路市の女性職員が職場で飲食物を撮影した写真をTwitterに投稿したところ、市内の企業の固定資産税の申告書が写っており社名等の情報が判読できたという事件があった。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 村田 浩一

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掲載 : 労働新聞 平成27年11月16日第3041号11面

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