秘密裏の監視禁じる

　企業から情報が漏えいする大きな要因の一つとして、従業員による外部への漏えいのケースが挙げられる。そして、その場合、企業としては、情報を漏えいした従業員および漏えいした情報を特定するために、疑いのある従業員の電子メールやパソコン等のモニタリング（監視）を実施する必要性がある。

　一方で、企業が従業員の電子メールやパソコン等を無制限にモニタリングした場合、従業員の個人情報の保護の観点やプライバシー権の観点から問題となるケースが生じる。

　そこで今回は、企業がモニタリングを実施する上で、どういった点に注意すべきか、適法性を担保する上での留意点について説明する。

　企業が従業員の電子メールやパソコン等をモニタリングすることについて、その適法性の判断基準を考える上では、以下に述べる２つの裁判例が参考となる。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　大村 剛史