【管理者必見!!実践的情報漏えい対策】第8回 モニタリング 判例は企業側に有利 限界超えれば不法行為に/大村 剛史

2015.11.23 【労働新聞】
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秘密裏の監視禁じる

 企業から情報が漏えいする大きな要因の一つとして、従業員による外部への漏えいのケースが挙げられる。そして、その場合、企業としては、情報を漏えいした従業員および漏えいした情報を特定するために、疑いのある従業員の電子メールやパソコン等のモニタリング(監視)を実施する必要性がある。

 一方で、企業が従業員の電子メールやパソコン等を無制限にモニタリングした場合、従業員の個人情報の保護の観点やプライバシー権の観点から問題となるケースが生じる。

 そこで今回は、企業がモニタリングを実施する上で、どういった点に注意すべきか、適法性を担保する上での留意点について説明する。

 企業が従業員の電子メールやパソコン等をモニタリングすることについて、その適法性の判断基準を考える上では、以下に述べる2つの裁判例が参考となる。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 大村 剛史

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平成27年11月23日第3042号11面 掲載

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