発生するものと思え

　本連載では、これまで、いかにして情報漏えいを防止するかを論じてきた。

　しかしながら、漏えい防止対策と同時に、情報が漏えいした際の対応策を準備しておくことも忘れてはならない。日本経済新聞の調査によれば、情報漏えい対策を講じているはずの大手企業であっても、３社に１社は過去５年間に顧客情報の流出を経験している（平成26年12月10日朝刊）。

　企業から情報が漏えいした場合の具体的なリスクについては多言を要しない。たとえば、漏えいした企業秘密を競合他社に利用されることによる営業上の損害、漏えいした個人情報が悪用されたことによる個人からの損害賠償請求や慰謝料請求、企業の信用毀損や企業イメージの悪化、経営責任の追及、といったものが想定される。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　小池 啓介