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　本連載第１回では、企業の情報漏えい事例を取り上げたところであるが、こうした事例が立て続けに生じている現状においては、企業は情報管理体制を構築することが強く期待されているといって良い。現時点において何ら情報管理体制も構築していない企業は、仮に情報漏えいが発生してしまった場合、情報漏えい自体に対する責任追及を受けることはもとより、情報管理体制を構築していなかったことに対する責任を追及される可能性が高い。情報管理体制を構築し、適切に運用し、不断に改善していくことは、現代企業の責務であるといえる。本稿では、以下、主に経済産業省知的財産政策室が発表している資料（「営業秘密管理の考え方」）を参考に、情報管理体制のつくり方を概観する。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　小池 啓介