正社員より低い意識

　個人情報保護法21条は「個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」としている。また、経済産業省のガイドラインによれば、「従業者」には雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれるとされる。

　つまり、企業には、様ざまな業務従事者に応じた方途で、管理、教育・訓練等を行うことが求められているのである。

　企業において個人情報・企業情報（以下両者を特に区別しない場合は「個人情報等」という）の管理を行う際に、正社員と非正規労働者の雇用形態・待遇等の違いに留意せず、漫然とアルバイト・派遣社員に個人情報等を取り扱わせているケースもあると思われる。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　帯刀 康一