かんぽ不適切販売 「人事評価」が不正助長 新規契約獲得に偏重 日本郵政

2020.01.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

特別調査委の報告書公表

 顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、不適切な営業手法で実績を上げた郵便局員を上司が厚遇してきたことを挙げた。再発防止に向け、新規契約に連動した手当を廃止し、活動実績を加味した評価への転換を求めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和2年1月20日第3241号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。