東京・新宿労働基準監督署（多田信克署長）は、同労基署管内の卸・小売業を対象に「『ブラック企業』と言わせないための労務管理講習会」と題したセミナーを行った＝写真。最近の投書などの傾向をみると、サービス残業、長時間労働の情報が大半を占め、固定残業代やみなし労働時間がトラブルの要因になっているとして注意を呼びかけた。

　同労基署管内の投書や電話による労働基準法違反などの情報提供は、平成25年度の12月段階で前年比３～４割増となり、過去５年間で最も高い水準となっている。

　とくにサービス残業に関しては、立入調査で固定残業代を基本給に組み込んでいるケースがめだつとした。労働契約や就業規則で残業時間・手当の割合を明らかにした上で、超過部分を支払うことが最低条件としている。