改善基準遵守へ 運行形態を変更 国交省セミナー

2020.03.04 【労働新聞】
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 国土交通省は2月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した=写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。

 酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会における近年の調査報告を紹介。過労運転における居眠り事故の事例として、徳島県鳴門市内で平成29年8月に大型トラックがマイクロバスに追突し、マイクロバス運転者など2人が死亡したケースを挙げた。

 事故を起こした会社では、労働時間等改善基準告示における拘束時間や休息時間、連続運転時間などの違反が常態化しており、ずさんな運行管理が事故の背景にあったと指摘。運送全体では同様の実態にある事業者も少なくないとして、「日常の運行管理において、告示違反にならないよう運行形態を変更するといった取組みが絶対に必要」と強調した。

令和2年3月2日第3247号2面 掲載

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