青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。 　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、…[続きを読む]

　北海道労働局（三富則江局長）は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に、昨年行った監督指導の状況を公表した。調査した184事業場のうち、90.8％に当たる167事業場で、労働基準関係法令違反を確認した。９割を超えたのは、昨年（91.4％）に引き続き２年連続。 　違反率を項目別にみると、36協定の範囲を超えた時間……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運転者の労働時間管理に活用できる専用の管理ソフトを作成した。労働基準法や改善基準告示などの現行法制に対応し、拘束時間や分割休息時間、フェリー乗船時間など、運転者特有の時間管理が適切に行えるよう設計している。全ト協のホームページ上から無料でダウンロードできる。 　たとえば、現行の改善基準告示で１回につ……[続きを読む]

　運送事業者や健康機器事業者、関係団体、学識者ら約30の個人・団体を会員に持ち、健康・過労起因事故の防止を目的とした研究を行っている安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は、来年度施行される改正改善基準告示をテーマにセミナーを開いた。トラック、バス、タクシーの計３業種の代表者がパネル討論を行っている（写真）。 　パネル討論では、タクシー……[続きを読む]

乗務記録と出庫時間矛盾 　岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同社は拘束時間が改善基準告示の範囲内に収まっているように装うため、始業・終業時刻な……[続きを読む]