発生件数が増加傾向で 　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

　秋田産業保健総合支援センター（佐藤家隆所長）は、トラック運転者の健康起因事故防止に向け、県内のドライバー109人に行った睡眠調査の結果を公表した。医学的に「本当に眠っている時間」が、平日で平均５時間21分に留まり、睡眠不足に陥っている状況が明らかになった。原因が長距離運転による生活習慣の乱れや、運転中の過度な眠気防止策などにあるとして、……[続きを読む]

　健康・過労起因事故防止を目的に関係団体と学識研究者などで構成する安全運行サポーター協議会（事務局：大原記念労働科学研究所）は２月６日、「あんサポセミナー2024」を開催した。過労起因事故防止をテーマにしたパネルディスカッションでは、大原記念労働科学研究所の北島洋樹副所長が疲労起因による自動車事故を紹介。休日のない連続勤務だけでなく、改善……[続きを読む]

　東京・池袋労働基準監督署（高橋和彦署長）は、管内の労働災害による死亡者数が2021年に３人、22年に４人、23年に５人と増え続けていることを受け、事業者団体などに対策を要請した。 　死亡災害の撲滅に向けて、①安全衛生管理体制の確立、②リスクアセスメントの実施、③機械設備の安全化、④適正な作業方法の確立、⑤安全教育の実施の５点の徹底を求め……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2023」を開催した。衝突防止補助システムの導入により、追突事故など前方系事故の発生率が９割減、警報データで教育指導を行う食品物流会社の事例が発表された。2024年問題の対応では、待機改善に向けて「乗……[続きを読む]