テレワーク一斉実施 主要大手企業が参加へ 総務省主導

2017.05.30 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、東京都や経済団体などと連携してテレワーク普及に向けた国民運動を開始する。オリンピック・パラリンピックの東京大会開会日となる「7月24日」を、今年から「テレワーク・デイ」と位置付けるとした。

 7月24日に一斉にテレワーク実施を呼びかけるもので、すでにコクヨ㈱、コニカミノルタジャパン㈱、サントリーホールディングス㈱、東急不動産㈱、日本航空㈱、㈱パソナ、富士ゼロックス㈱など有力大手企業多数が応じている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年5月29日第3114号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ