テレワーク一斉実施 主要大手企業が参加へ 総務省主導

2017.05.30 【労働新聞】

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、東京都や経済団体などと連携してテレワーク普及に向けた国民運動を開始する。オリンピック・パラリンピックの東京大会開会日となる「7月24日」を、今年から「テレワーク・デイ」と位置付けるとした。

 7月24日に一斉にテレワーク実施を呼びかけるもので、すでにコクヨ㈱、コニカミノルタジャパン㈱、サントリーホールディングス㈱、東急不動産㈱、日本航空㈱、㈱パソナ、富士ゼロックス㈱など有力大手企業多数が応じている。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月29日第3114号1面

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