判例意識し注意喚起 年俸制と残業代の関係で 日本病院会

2018.03.23 【労働新聞】
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 一般社団法人日本病院会(相澤孝夫会長)は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決(本紙平成29年12月11日号14面詳報)を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。

 昨年、同会も加入する四病院団体協議会が行った緊急調査により、36協定を締結していない施設が15%、36協定は締結しているものの特別条項を締結していない施設が34%に上ったことも、改めて労務管理の徹底を求めた背景だ。…

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平成30年3月19日第3153号3面 掲載

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