一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決（本紙平成29年12月11日号14面詳報）を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。

　昨年、同会も加入する四病院団体協議会が行った緊急調査により、36協定を締結していない施設が15％、36協定は締結しているものの特別条項を締結していない施設が34％に上ったことも、改めて労務管理の徹底を求めた背景だ。…