日本病院会および全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は、2023年の賃上げに関する合同調査を実施した。回答のあった227病院の賃上げ額は平均5930円、賃上げ率は2.0％となった。一方、今年１～８月に賃上げを実施した、または９月以降に予定していると答えた病院の割合は、86.7％となっている。 　賃上げ額・率については、…[続きを読む]

　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、今年10月からの診療報酬改定で看護職員を対象に給与引上げのための仕組みが創設される見込みであることを受け、処遇改善に関する要望書を厚生労働省に提出した。給与引上げの対象に、病院に勤務する薬剤師を追加するよう求めている。 　厚生労働省は、10月の診療報酬改定を通じ、…[続きを読む]

　日本病院会や全日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。労働基準法の宿日直の許可基準の見直しや、許可基準に適合していない病院における勤務適正化に向けた支援などを訴えた。　要望書では、医師の宿日直の許可基準が昭和20年代から見直されていないとして、現在の働き方の実態に応じた基準にな……[続きを読む]

　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決（本紙平成29年12月11日号14面詳報）を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。　昨年、同会も加入する四病院団体協議……[続きを読む]