“決め方”も毎年調査を 今年の夏季一時金の平均妥結額は、軒並み前年結果を上回る水準だった。大企業を中心とした厚生労働省や経団連の集計では、前年からのアップ率が７.6～8.8％増となっている。ただし、コロナ禍前と比較すると水準は回復し切っていない。人事労務担当者としては、水準と同様に“決め方”も気になるはずだが、この点は厚生労働省が５年に……[続きを読む]
年俸決定権を濫用と判断 医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金額を下回らない限り、どのような方法で支払……[続きを読む]
管理職に年俸制導入 日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年４月、管理職層約100人に適用する人事制度を改定・導入した。新たに作成した２種類のシートを用い、当期に担う役割や成果目標をあらかじめ整理したうえで、経営層へのプレゼンを通じて自ら年収額を交渉してもらう。年１回の決算賞与は、発揮した価値に基づいて上限額を定めずに支……[続きを読む]
実績次第で100万円増も 東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、永松治夫取締役社長）は今年４月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに５段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万～100万円程度アップする。管理職への登用に当たっては「……[続きを読む]
転勤の有無で年収２割加算 損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は昨年10月、非管理職の役職階層を３段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に２割程……[続きを読む]
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