時割50%適用求む JAMが独自署名展開

2017.10.03 【労働新聞】
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 ものづくり産別・JAM(安河内賢弘会長)が独自の署名活動を行っている。改正労働基準法案に予定される「時間外割増率のダブルスタンダード解消規定」の早期成立が柱で、月60時間超の時間外割増率50%(中小以外)の施行から7年経過を重視。一日も早い中小適用を求めている。

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平成29年9月25日第3130号4面 掲載

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