時割50％適用求む JAMが独自署名展開
2017.10.03
【労働新聞 ニュース】
ものづくり産別・JAM（安河内賢弘会長）が独自の署名活動を行っている。改正労働基準法案に予定される「時間外割増率のダブルスタンダード解消規定」の早期成立が柱で、月60時間超の時間外割増率50％（中小以外）の施行から７年経過を重視。一日も早い中小適用を求めている。
平成29年9月25日第3130号4面 掲載
