「技能継承」でJAMが大役 国の事業復活に貢献

2013.12.16 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

橋渡しへ協力1年延長も

 国が一度はたたんだ事業の復活に、ものづくり産別・JAM(眞中行雄会長)が大役を果たしている。「最低3年、石にかじりついてでも取り組む」として国から受託した熟練技能継承事業の3年終了時期が近づいているが、厚生労働省が同じ理念の下に今年度から手がける「若年技能者人材育成支援等事業」が軌道に乗るであろう来年度末まで、国からの要請を前提に1年延長して協力する構えだ。「本来は国の取組み」とした訴えが実現したもので、労働運動の新しいかたちとして注目される。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年12月16日第2949号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ