橋渡しへ協力１年延長も

　国が一度はたたんだ事業の復活に、ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）が大役を果たしている。「最低３年、石にかじりついてでも取り組む」として国から受託した熟練技能継承事業の３年終了時期が近づいているが、厚生労働省が同じ理念の下に今年度から手がける「若年技能者人材育成支援等事業」が軌道に乗るであろう来年度末まで、国からの要請を前提に１年延長して協力する構えだ。「本来は国の取組み」とした訴えが実現したもので、労働運動の新しいかたちとして注目される。…