厚生労働省はこのほど、労働者の増加によった場合の１時間当たり労働費用と、既に在籍している労働者が時間外労働で対処することによる１時間当たり労働費用に基づき、「均衡割増賃金率」を試算した。

　平成24年の毎月勤労統計や就労条件総合調査の結果に基づき計算した結果、「均衡割増賃金率」は、47.1%だった。新たな労働投入が必要になった場合、在籍労働者の時間外手当を同割増率で支給すると、新たに労働者を増加させた場合と１時間当たり労働費用が均衡するとしている。…