『労働費用』の労働関連ニュース

2021.11.30 【労働新聞 ニュース】
年休取得率は平均56.6% 3年就労条件調査

 年次有給休暇取得率が昭和59年以降最高に――厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、令和2年の1年間に企業が付与した年休(繰越し日数を除く)は、労働者1人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、取得率は56.6%(前年56.3%)となった。  計画的付与制度の導入率は…[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】就労条件総合調査/労働費用総額40.8万円に 法定福利費は5年で5%増 

小規模事業所 “法定外”が14%アップ  厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は5万283円、法定外福利費は4882円で、5年前の前回調査と比較して順に5.4%増、25.2%減と……[続きを読む]

2021.08.12 【労働新聞 ニュース】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.05.21 【労働新聞 ニュース】
負担上限3500円 在宅勤務中の昼食補助 国税庁・FAQ

 国税庁は在宅勤務に係る費用負担に関するFAQを更新し、在宅勤務者に対する食事支給について、非課税となる企業の負担額は従来どおり月3500円までとする考えを明らかにした。従業員からの徴収額が食事の価額の50%以上で、企業の負担額が月3500円を超えないときは、非課税として扱うとしている。…[続きを読む]

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