就活時期変更 約8割で認知 内閣府・大学生調査

2015.02.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 内閣府は、「就職・採用活動開始時期変更に伴う学生の意識調査」を実施した。現在の大学3年生から時期変更の対象となるため、認知状況などを把握している。

 全国の大学生・大学院生5000人を調べたところ、約8割が平成27年度卒業予定者からの就職・採用活動開始時期変更を認知していた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年2月9日第3004号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。