日建連・社会保険加入促進要綱 新年度から未加入下請排除

2015.02.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「標準見積書」を尊重 法定福利費の確保徹底

 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設技能労働者の処遇改善に向けて「社会保険加入促進要綱」を策定した。元請である会員企業において、平成27年度から社会保険に未加入の1次下請と契約しないよう徹底する方針を明記した。適正な加入を促すため、元請は、1次下請から福利厚生費を内訳として明示した「標準見積書」を提出させる。提出された見積書を尊重し、法定福利費を確保した契約を締結する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年2月9日第3004号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。